劇場、百貨店、ホテル、病院など不特定多数人々が利用する建築物は、一旦火災などが発生すると大きな事故に発展するおそれがあります。このため、建築物には防火区画の適切な設定、避難階段、避難器具の整備、前面空地の確保など多くの安全対策が必要とされています。
近年、福山市のホテル火災、長崎市のグループホーム火災、福岡市の診療所火災など、多数の死者が出る火災事故が続いていますが、こうした事態を踏まえ、建築基準法が改正され、平成28年6月1日から、新たな制度が施行されることとなり指定建築物については、所有者等が専門知識及び能力を有する者に調査させ、その結果を特定行政庁に報告することが義務付けられました。
点検が必要な対象物
