全ての介護事業所に業務継続計画(BCP)の策定が義務化されました
令和6年(2024年)3月までに、全ての介護サービス事業者を対象に業務継続計画(BCP)の策定が義務付けられました。
社会福祉施設等には、高齢者や障害者など日常生活で支援が必要な方が多数利用しており、感染症や災害が発生した場合でも必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築するためです。
- 介護事業所におけるBCP策定のメリット
- 利用者や職員を災害から守ることができる
- 安全配慮義務を果たしていなかったことによるリスクの回避
参考：令和3年度介護報酬改定について（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html
介護事業所でのBCP策定の課題
2024年度から介護サービス事業所に策定が義務付けられる事業継続計画（BCP）ですが、内閣府の調査では未策定は７割強に上っています。（策定中、検討中含）
- 未策定の主な理由
- 知識や情報が不足していてどこから手を付けていいかわからない
- 業務を実施する中で、これまでリスクを想定していなかった
- 業務が多忙で計画を検討する時間が取れない
- 専門的な知識を持っている者がいない
- 専門家に依頼すると高額なコストがかかりはしないか
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